めざせ!経営に強い税理士!?


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再開について

なかなかブログを更新できず申し訳ありません。
落ち着いたら必ず再開しようと思っております。
独立その他、自分で働く時間をコントロールできるようになるまで、
今はひたむきに実力を磨いていきます。

準備が整い次第、
記事の修正など行っていこうと思いますので
どうぞよろしくお願い致します。

管理人

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キャンセル料にかかる消費税

もし出張が急にキャンセルなったら、そのキャンセル料の消費税はどうなるのでしょうか?
国税庁の「キャンセル料の取扱い」を参考に考えてみます。


■キャンセル料の2つの性格

キャンセル料には、次の2つの性格があります。
経理をする際は、明細を参考に2つを区別する必要があります。


① 逸失利益等に対する損害賠償的としてのキャンセル料
これは「前日キャンセルしたらキャンセル料50%」といった具合に、
本来なら得られた利益を補てんする意味合いのキャンセル料です。

② 解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料
これはいつキャンセルするかには関わらず、
常に発生する、解約手数料、取消手数料、事務手数料などのことです。


■キャンセル料にかかる消費税

消費税がかかるかは、「事業として、対価を得ているか」どうかで判断します。

①逸失利益等に対する損害賠償的としてのキャンセル料 =課税対象外(消費税)

利益を補てんする意味合いでのキャンセル料の場合、
支払ったからといって、その対価として何かサービスを受けるわけではありません。
そのため消費税の課税対象にはなりません。


②解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料 =課税対象(消費税)

解約するための事務手数料の場合、
解約手続きというサービスの対価として手数料を支払うことになるので、
その分の消費税は計上しておく必要があります。


■実例

簡単に理解するために、実例で示します。
(勘定科目は一般的な仕訳例です。)

例:
前払いで予約していたホテルを前日にキャンセルして、
後日払戻しで15,450円の入金があった。

宿泊料金=31,500円(税込)
当日キャンセル料=100%
前日キャンセル料=50% =①損害賠償としてのキャンセル料
解約手数料=1,050円 =②解約手数料としてのキャンセル料


<購入時>

旅費交通費 31,500 / 普通預金 31,500

<払戻時>

普通預金 31,500 / 旅費交通費 31,500
雑損失(課税対象外) 15,000 / 普通預金 16,050
支払手数料(課税対象) 1,050 

(普通預金は相殺することで、入金額15,450円になります) 
一般的にはこのように考えます。



テーマ : 会計・税務 / 税理士    ジャンル : ビジネス

役員への通勤手当の税務

■通勤手当

そもそも、「通勤手当」は所得税では一定額まで非課税とされています。
ですので、給与計算で源泉の額を求めるとき、「通勤手当」の額は含みません。
(詳しく金額まではここではみません。)

所得税法9条の5<非課税所得>に記載があって、
給与所得を有する者の通勤手当で通常必要である部分」は非課税、
つまり、給与を受ける人は常識の範囲の通勤手当は非課税ですよ、という感じです。
※「通勤手当」は源泉は非課税ですが、消費税では課税仕入ですのでご注意ください。

「通勤手当」の他にも、「転勤や出張等の旅費」や「宿直や日直の手当」も同様に、
通常必要とされる金額については非課税です。



それでは、従業員以外への通勤手当の取扱いはどうでしょうか。
先に結論から表で示します。

 従業員への通勤手当 源泉は通常必要とされる金額までは非課税
 常勤役員への通勤手当 源泉は通常必要とされる金額までは非課税
 非常勤役員への通勤手当 出勤のために直接必要であると認められる部分に限り
 源泉は非課税
 派遣労働者への通勤手当 通勤手当を支給することは労働基準法違反なので、
 通勤手当ではなく交通費として処理

つまり、従業員も役員も、常勤でも非常勤でも、
直接かかった「通勤手当」はどれも、一定額まで源泉が非課税ということです。


■常勤の役員の通勤手当

役員の通勤手当は非課税になるのか、ポイントは役員報酬は給与所得かどうかです。

国税庁タックスアンサー「給与所得となるもの」によれば、役員報酬も給与所得に含まれます。
したがって、役員の通勤手当も通常かかる金額は非課税ということになります。


■非常勤の役員の通勤手当

非常勤の役員の場合はどうでしょうか。
複数の会社から通勤手当をもらっているケースもあります。

非常勤の役員の通勤手当については、
基本通達(非常勤役員等の出勤のための費用)によれば、
「支給される金品のうちその出勤のために直接必要であると認められる部分に限り」、
非課税にしても問題ないとされています。

直接かかった交通費のみ、非課税の通勤手当にできますよ、ということです。

これは、複数の会社から通勤手当をもらっている場合でも適用されます。
国税庁の質疑応答集「2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用」によれば、
通勤手当を支給する会社がメインかサブかは関係なく、
直接かかった出勤費用や旅費に関しては、非課税の通勤手当として、
いずれの会社から支給しても差し支えないことになります。


■派遣労働者の通勤手当

ちなみに、派遣労働者に派遣先が通勤手当を支給した場合は、
労働基準法違反となるため、手当としては支給できません。
(参考:厚生労働省 通勤手当に関するQ&A

支払う場合は通勤手当ではなく、交通費として派遣先が負担します。


■考え方

上記の基本通達では、新幹線での通勤手当も非課税とされていますが、
グリーン車のような特別車両サービスを利用した場合は、
その部分の金額は非課税に含まない、と細かく書いてあります。

つまり新幹線で移動に要した料金は通勤手当にできても、
グリーン車の利用分は、直接要した交通費ではないのです。

このように細かく定めているのは、
通勤手当の非課税部分を利用した、企業の利益操作を防ぐ狙いがあります。

移動にかかる直接の料金のみが、 源泉非課税の通勤手当として支給できる
と考えると腑に落ちると思います。
テーマ : 会計・税務 / 税理士    ジャンル : ビジネス

経営革新等支援機関のメリット・デメリット

■現状

平成25年8月現在、支援機関を活用したサービスが開始して間もないこともあり、
行政側も支援機関側もまだまだ手探りな面があるようです。

会計事務所のHPや研修会の様子を拝見する限りでは、
取組む姿勢にもバラツキがあり、報酬などもまだ明確でない事務所も多いようです。

大手の信用金庫の行員に話を伺っても、
まだ支援体制が整っていない段階であることを耳にしました。

というのも、経済産業省から発表された支援機関専用のマニュアルも、
支援機関制度を活かした融資や補助金が不明瞭であったり、
運営側の事務局も実務側の支援機関も、まだ手探りな状態であったり、
個別の案件ごとに、報酬や方針が決められていくのが現状ではないでしょうか。


■経営革新等支援機関を活用するメリット

現時点で把握している主なメリットとしては、

①金融機関への信用力
:融資・補助金を受ける会社の信用が高まり審査が通りやすい。

②有利な条件での資金調達
:たとえば融資などの利率も0.2~0.5%ほど、一般よりも有利です。

③正確な事業計画書・決算書
:専門家と共に書類作成するため、金融機関だけでなく新規取引先への信頼にも繋がります。

④経営に関する情報入手
:制度の利用すること以外にも、支援機関(専門家)と関わることで、
どうすれば資金が得やすいのか、タイミングやポイントなど、
さまざまな知識や手段を得られるでしょう。


■経営革新等支援機関を活用するデメリット

逆にデメリットとしては、

①費用がかかる
:専門家に依頼すれば報酬が発生するのが普通です。金額は各機関ごとにまちまちです。
(経営改善計画策定支援制度など利用できれば、その費用も補助金でまかなえるものもあります。)
支援機関としてのサポートを宣伝にして、無料で支援する機関もあるようです。

②経産省の補助金・助成金は倍率が高い
:一般的に、厚労省の助成金等は、条件さえ整えば受給できる可能性は高確率ですが、
経済産業省の補助金等は、申請しても5~10%程度しか採択されないものもあります。
制度によって時期も倍率もさまざまなので、早めの確認が必要です。
また、補助金・助成金は後払いが基本なので注意しましょう。

③専門家選びの見極め
:各支援機関にも得意・不得意があり、実績にも差があります。
資金調達はそもそも、弁護士や税理士も各々が自主的に学ぶ分野ですので、
専門家ごとに個人差が出やすい分野です。
また、銀行から紹介されるような専門家も、
「銀行の利益を考えての意見なんだ」という頭で聞く必要があります。
本当に親身になって相談できるのか、見極めが肝心です。


■経営革新等支援機関を活用する主なサービス (記事一覧

経営革新等支援機関ってなに

支援制度の主なサービスや要件のみを、簡単に記事にまとめましたが、
各関係省庁や自治体によって要件が異なるケースもありますので、
詳しくは、それぞれのホームページを参考にお問い合わせてみて下さい。

1 信用保証協会からの保証料を引下げ
  (経営力強化保障制度による保証料の引下げ)
2 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
  (低金利での融資制度)
3 商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金
  (主に製造業を対象とした補助金制度)
4 経営改善策定支援事業
  (経営改善支援センターによる、補助割合3分の2、最大200万円の費用の補助制度)
5 創業補助金制度
  (地域需要創造型等起業・創業促進補助金)
6 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
  (償却資産を購入するときに税額控除できる制度)


テーマ : 中小企業の経営    ジャンル : ビジネス

スーツは経費になるのか

■原則

原則として、スーツは経費にはなりません。
しかし厳密には、税法上、明文化はされていないと思います。
条件によっては、経費になる可能性もあるのではないでしょうか。


■作業服や制服の場合

作業服や制服の場合、福利厚生費として経費にすることが認められています。
ユニフォームや作業靴などもこれに含まれます。
(詳しくは、福利厚生費の範囲の記事をご参考ください。)


■スーツを経費にできる可能性

作業服や制服は経費にできるのに、スーツは経費にできない。
「スーツが制服なんだ」とは言えないのでしょうか。

スーツと制服の違いは、公私の区別が明確かどうかです。
制服や作業服は、大抵会社に更衣室があって、そこで着替えて仕事します。
会社へは私服で出勤すると思います。
公私の区別が明確に管理されています。

つまり、スーツを仕事にしか使わないことが明確であれば、
スーツを経費にできる可能性があると思われます。

具体的には、仕事場でしか使わないという管理をしていれば良いわけです。
福利厚生費にしたいのであれば、社員全員が共有することが条件ですから、
衣裳部屋や更衣室を設けて、社員全員分のスーツを平等に用意していれば経費と主張できるでしょう。

しかし、社長個人用のスーツや個人事業の場合ですと、
福利厚生費とはなりませんし、公私混同の区別は難しいでしょう。

もし、経費にできるとすれば、芸能人の衣裳のようなものです。
モデルや芸人が使う衣裳なども、仕事でしか使わないことが明確であれば、
経費であると主張できるでしょう。
(税法上、明文化はされていません。)

テレビ出演用の特別なスーツであるとか、
私服でないことが誰の目から見ても明らかであれば、
経費だと主張できる可能性は高まります。

要は、「事業の遂行上不可欠である」という衣裳であれば経費の可能性がありますが、
一般の人であれば、スーツを経費にするのはとても難しいと思います。
テーマ : 会計・税務 / 税理士    ジャンル : ビジネス

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プロフィール

ペ・ヤング

Author:ペ・ヤング
このブログは主に、
①会計や税務、②中小企業の経営
などをまとめた自分へのメモです。
※勤務時間中に更新できなくなったため、
現在は単なる趣味のブログです。
更新が遅いのでのんびりご覧下さい><

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